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リース取引についての取扱いの概要（平成20年4月1日以後契約分）
これまでリース取引に関する会計基準では、ファイナンス・リースのうち所有権がリース会社から賃借人に移転しないなど一定のものについては賃貸借取引として処理することが認められていました。
しかし、会計基準が変更されて、このようなリース取引についても売買があったものとして取り扱うことになりました。これに伴い、税務上も会計に沿った処理を行うよう、会計基準に合わせた改正が行われました。
１ リース取引に関する会計基準変更の経緯
リース取引は、契約内容の違いによってオペレーティング・リースとファイナンス・リースの２種類に分類されます。会計処理はこのリースの分類に応じて異なっており、オペレーティング・リースは支払リース料を損益計算書の費用として計上する賃貸借処理を行います。一方、ファイナンス・リースは、リース資産引渡しのときに売買があったものとして、固定資産を購入したときと同様に、貸借対照表にリース資産とリース債務を計上し、減価償却費と支払利息相当額を損益計算書の費用として計上する処理を行います。
しかし、これまではファイナンス・リース取引を「所有権移転ファイナンス・リース取引」と「所有権移転外ファイナンス・リース取引」に区分し、所有権移転外ファイナンス・リース取引については売買処理とせずに、賃貸借処理をすることが例外的に認められてきました。我が国ではリース取引の大部分が所有権移転外ファイナンス・リースであることから、賃貸借処理を採用している場合が圧倒的に多く、原則売買処理を採用している国際会計基準および米国会計基準と合わず、国際的な比較可能性が損なわれることが問題視されていました。また、所有権移転ファイナンス・リースと所有権移転外ファイナンス・リースでは、リース契約中の経済的実態はどちらも同じであり、一方だけに例外処理を認めることは合理性に乏しいとの理由から、所有権移転外ファイナンス・リース取引についても通常の売買取引に係る方法に準じて会計処理を行うこととされました。
２ 用語の説明
（１）オペレーティング・リース
ファイナンス・リース以外のリース取引で、一定期間経過後は中途解約ができ、リース物件の残存価額を控除してリース料が算定されているものです。（ノン・フル・ペイアウト）
（２）ファイナンス・リース
リース期間中に契約を解除することができない取引で、賃借人がそのリース物件からもたらされる経済的利益を実質的に受けることができ、また、リース会社が投資した資金のほぼ全額をリース期間中に支払う（フル・ペイアウト）、という２つの要件が含まれる賃貸借です。
（３）所有権移転ファイナンス・リース
所有権移転ファイナンス・リースとは次のいずれかに該当するもの及びこれらに準ずるものをいいます。
① リース期間終了時やリース期間中に、そのリース資産を無償または名目的な対価で賃借人に譲渡されるもの
②賃借人がリース期間終了時やリース期間中に、そのリース資産を著しく有利な価格で買い取る権利が与えられているもの
③リース資産が賃借人のための特別仕様（他に転用ができない）であるもの
④リース期間が法定耐用年数に比べて相当の差異があるもの
（４）所有権移転外ファイナンス・リース
ファイナンス・リース取引のうち、所有権移転ファイナンス・リース以外のもの
３ 改正の内容
ファイナンス・リース取引のうち、所有権移転外ファイナンス・リース取引について、次のように改正されました。
（１）所有権移転外ファイナンス・リース取引は、売買取引とみなされます。
（２）所有権移転外ファイナンス・リース取引の賃借人のリース資産の償却方法は、リース期間定額法（リース期間を償却期間とする定額法をいいます。）となります。なお、賃借人が賃借料として経理した場合においてもこれを償却費として取り扱われます。
（３）所有権移転外ファイナンス・リース取引の賃貸人について、リース料総額から原価を控除した金額（以下「リース利益額」といいます。）のうち、受取利息と認められる部分の金額（リース利益額の１００分の２０相当額）を利息法により収益計上し、それ以外の部分の金額をリース期間にわたって均等額により収益計上することができることとされました。
（注）上記（１）から（３）までの改正は、平成２０年４月１日以後に締結する所有権移転外ファイナンス・リース契約について適用されます。
（４）平成２０年３月３１日以前に締結したリース契約に係る所有権移転外ファイナンス・リース取引の賃貸資産について、同年４月１日以後に終了する事業年度からリース期間定額法により償却できることとされました。
平成２０年８月 |